二世帯住宅とは？

二世帯住宅の需要は高い

高齢化という問題がもう長い間論議されていますが、その中で二世帯住宅の需要は非常に高くなっています。
両親の住宅が老朽化し、ご両親も高齢になったことで同居を前提に二世帯住宅にするご家族が多いようです。

二世帯住宅にすることで、若い世代は土地を購入するなどの心配もなく新しい住宅を建てることができ、高齢者は若い世代と同じ場所に暮らすことができ、何かあった場合でも安心して暮らすことができます。
若い世代はお子さんが出来ても親御さんに面倒をみてもらう事も出来るので、待機児童問題もクリアできる・・こうしたメリットがあるのです。

お互いに相互需要があり、助け合いができることから二世帯住宅の需要が高くなっているという事も納得できます。
今、二世帯住宅の計画を立てているご家族もかなり多いのでは？と予想もできるのです。

同居の定義、実は相続税と関係している

同居の定義をみると、「同一家屋内に居住し生活していること」「原則廊下、階段でつながり外に出ることなく行き来が可能」となっています。
同居かどうか、という点については、二世帯住宅の小規模宅地特例によって相続税減免措置の条件としてあげられているため、重要な要素です。

税金という面から同居をみてみると、「玄関が一つ」「建物内で行き来できる」「世帯ごとの区分がない構造」とされています。
つまり、こうした国税局の見解による条件を満たす二世帯住宅を建設する事で、相続税減免措置を受けることができる小規模宅地特例に当てはまるという事です。

二世帯住宅といっても種類がある

完全同居型は寝室などのプライバシーが必要な居室はわけてあっても、その他、リビングやトイレ、浴室などの設備が共用という住宅になります。
親世帯と子世帯が一つの家族として生活するスタイルです。
完全同居型の場合でも家族のキッチン、玄関、リビングなどを作っておき、その他の部屋にミニキッチンやトイレなどを別に設けるという形もあります。

部分供用型は設備の一部を共用するタイプで、例えば玄関が共用でその他は別、玄関や居間、浴室が共用でキッチンやトイレは別等、色々なプランが魅力です。
お互いに生活の中でここは別にしたいと思う部分を別に出来る、自由度が高いプランといえます。

完全分離型は、一つの建物を上下、左右等に分けてそれぞれが個別の住宅として機能する家です。
また庭や通路などがつながっている2棟の家という事もあります。
左右完全分離の場合、玄関も別、二世帯が完全独立した生活ができる住宅です。
上下完全分離の場合、外階段があり上階にも玄関を付けて上下で独立しています。

完全分離型でも2棟タイプの場合、敷地は一つ、その中に二世帯それぞれが独立住居をもっている造りです。
庭、通路などを設けることで行き来できるようにしているところが多くなっています。

それぞれのタイプ別メリット・デメリット

完全同居型タイプは建築費用を抑えることができ、土地の有効活用になる、また相続税などの面で節税効果が高い事がメリットです。
但し、共用部分が使いにくい、生活時間のずれがあると気を使うといったデメリットがあります。

部分共有型タイプは、間取りの自由度、土地の有効活用がメリットです。
しかし完全同居と比較すると建築費用がかかる事、二世帯の中で住宅建築に関する調和が必要となる事がデメリットとなります。

完全分離型の場合、二世帯のライフスタイルをそれぞれに維持できる、プライバシーを守る事が出来る、ローンなどの面で優遇措置がある事がメリットです。
但し、2棟を建築する規模の建築コストがかかる事、それなりの土地の広さが必要になる事がデメリットとなります。